1977年12月23日 千葉地方裁判所 判決
期間が過ぎた業務停止処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県知事の免許を受けて土地建物の売買や建築などを営む会社が、宅地建物取引業法違反などを理由に、3か月の業務全部停止の処分を受けた。会社は、聴聞の機会が実質的に保障されなかったことや、処分が重すぎることなどを主張して、処分の取消しを求めた。停止期間はすでに過ぎていたが、会社は、将来の処分が重くなるおそれがあり、報道で傷ついた信用や名誉の回復にも取消しが必要だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県側は1976年10月26日付で、建築確認を怠るなどの建築基準法違反や不当な営業があったとして、会社に同年11月5日から1977年2月4日まで業務の全部停止を命じた。 |
| 判断 | 停止期間が過ぎた処分の取消しを求めるには、取消判決でしか回復できない法律上の不利益が今も残っている必要があり、会社にはそれがないとして訴えを却下した。 法律に過去の処分を加重の要件とする規定はなく、将来の処分で事実上考慮されるおそれは具体的な不利益といえない。免許も停止期間中に更新済みだった。 名誉や信用の侵害は処分の効力が消えれば存在しなくなり、過去の損害は国への損害賠償請求で救済を求められるので、取消しを求める利益の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月23日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第17号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 昭和51年（行ウ）第17号 1977.12.23— この判決 |
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