鈴木 経夫

ただし改善の跡があり、近く適法な配分になる見込みも十分あるとして、選挙は無効にせず違法だと宣言するにとどめた。定数配分を示す求めには判断しなかった。

全員について同じ時期に一斉に効力を生じさせるという法律の趣旨は満たされているとした。このため、公告より前に通知がなかったことは処分を無効にしないとし、取り消しを求める訴えとしても期限を過ぎているとした。

区長は約9年在任し、自ら事務の見直しも進めていた。出張検認が実際には行われていないことを知ることができたので、支払いを止めなかった過失がある。控訴を退けた。

その後の法改正で押なつは原則1回となり、今なら不許可は行き過ぎともいえるが、判断の基準は処分した時点だとして、控訴を退けた。

公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというＡとＢの主張は、証拠が足りず認められない。

都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。

削除部分は差別の言葉で、政見と直接関係がなく、本人の同意を求め所管官庁にも照会していたので削除は違法でないとし、国の回答も違法でないとした。

無断欠勤の事実は認められないが、勤務中に大声で抗議し机を叩いた言動だけでも減給は裁量の範囲内で有効だとし、賠償の請求は退けた。

換地委員長の約束は努力の表明で法的な効力はなく、全体の評価や面積でも元の土地と釣り合い、他の組合員と比べ著しく不利でもないとして請求を退けた。

給与支払の禁止を求める訴えは、無効確認の訴えが不適法なので併せて審理できず、30日の提訴期間も過ぎていた。訴えはすべて却下した。

収入役は監査請求の対象になっておらず、請求を怠っているとの確認の訴えも監査請求を経ていないため、いずれも不適法として退けた。

リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。

既設園が適正配置で事実上受ける経済的な利益は、法律が保護するものではなく、結果として生じる利益にすぎないとした。

出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。

名誉や信用の侵害は処分の効力が消えれば存在しなくなり、過去の損害は国への損害賠償請求で救済を求められるので、取消しを求める利益の根拠にならない。