1977年12月7日 大阪地方裁判所 判決
滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していたＡは、昭和40年7月、姪の夫に土地を譲渡して登記を移した。税務当局は、土地が著しく安く譲渡されたためにＡから税金を取り切れなくなったとして、買主に、Ａの滞納税のうち576万6400円を代わりに納めるよう告知した。買主は、代金を十分に支払っており著しく安い譲渡ではないなどと主張して、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和48年10月、土地の時価を996万円、代金を380万円とみて、買主に576万6400円の納付を告知した。買主の審査請求も、昭和49年12月に退けた。 |
| 判断 | 処分は違法だとして取り消した。買主が払った約530万円は、土地の時価約805万円の半分をはるかに超え、著しく安い譲渡に当たらないからだ。 法律に基準はないが、当時の所得税法が時価の2分の1未満を低額譲渡として扱うことから、特別の事情がない限り、おおむね時価の半分未満を「著しく低い」とした。 土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第16号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和50年（行ウ）第16号 1977.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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