1977年9月27日 大阪地方裁判所 判決
仮登記つき不動産の贈与と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 国税を滞納していた同族の鉄工会社は、唯一の財産である不動産を、社長の長男に無償で贈与した。この不動産には、以前に結ばれた「期限が来たら無償で譲る」という契約に基づき、長男のために所有権移転の仮登記がされていた。税務当局は、会社の代わりに長男が税金を納める義務（第二次納税義務）を負うとして納付を通知し、不動産を差し押さえた。長男は、通知と差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1970年2月、仮登記がないものとした不動産の価格約1572万円から登記手数料や税金の見込額約804万円を引いた約769万円を長男の受けた利益とし、その額を限度に納付を通知した。納付がなかったため、同年4月に不動産を差し押さえた。 |
| 判断 | 納付の通知は違法であり、それに基づく差押えとともに取り消すとして、長男の請求を認めた。 贈与された不動産に価格を下げる負担があるときは、それを考慮した客観的な価格から諸費用を引いて、受けた利益を計算すべきだ。 仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年9月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第16号
- 事件名
- 第二次納税義務納付通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和48年（行ウ）第16号 1977.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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