1977年9月19日 東京高等裁判所 判決
カラーテレビの価格と消費者の損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 家電メーカー（松下電器産業）は、卸売業者に対し、安売りする店には製品を卸さないことや、メーカーが決めた卸値とリベートを守ることを指示していた。公正取引委員会はこれを独占禁止法違反の不公正な取引方法として手続を始め、メーカーが違反事実を認める形の審決（同意審決）が確定した。この期間にこのメーカーのカラーテレビを買った消費者8人が、メーカーの違反行為で小売価格が高く保たれ、適正な価格との差額分の損をしたとして、独占禁止法25条に基づき、1人7000円〜4万2000円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1971年3月12日、メーカーの申出を受けて同意審決を出した。安売り店への販売禁止の指示と、卸値・リベートの指示を撤回するよう命じた。 |
| 判断 | 不公正な取引方法で小売価格が高く保たれたとき、その価格で買った消費者も賠償を求められる被害者に当たるとし、メーカーの「消費者は訴えられない」という主張を退けた。 審決の事実認定が裁判所をしばるわけではない。ただ、確定した審決があれば、同意審決でも違反行為があったと事実上推定できるとし、本件でも違反を認めた。 違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ケ）第66号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行ケ）第66号 1977.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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