江尻 美雄一

運転手は仕事としてバスを停めており、チップの見返りに客を連れてくるとはいえないため、販売手数料にはあたらないとした。

違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。

そのため、売買の目的物に欠陥があったときに解除を認める民法の規定を、この場合に当てはめることはできないとした。仮に当てはめるとしても、解除は債務者ではなく建物の所有者に伝えるべきだとした。

執行委員長ら6人は一貫して元の組合にとどまったので、少数派の組合が元の組合を引き継ぐ。組合分裂として預金を分ける場面ではなく、預金全額が少数派の組合のものだとした。

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

所得倍増計画の賃金上昇率は計算の基準にしなかった。弁護士費用約26万円も事故の損害と認め、慰謝料50万円と合わせ約191万円の支払を命じた。

売買の合意があったと一応認め、第三者への売却で権利が実現できなくなるおそれもあるとして、元の決定を取り消し、横浜地裁に審理を差し戻した。

当事者に争いのない事実は審査の前提にできるが、本件では双方の事業計画だけで優劣は判断できない。ほかの争点は判断しなかった。

二つの土地は同じ土地から分けられた狭い宅地で、測量されたと推測できる。実測面積を出して登記簿の面積と比べることは欠かせないとした。