1977年9月5日 東京高等裁判所 判決
田子の浦港ヘドロ浚渫費と製紙会社
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県の田子の浦港には、製紙会社の工場廃水が流れ込む川からヘドロがたまり、県は昭和44年度にその浚渫（港の底をさらう工事）に県のお金を使った。県の住民らは、まず県の監査委員に監査を求めたが、理由がないとされたため、裁判を起こした。住民らは、知事が川や港の管理を怠って廃水を止めなかったことが違法だと確かめること、浚渫費を全額県費から出した当時の知事（名前は伏せてある）が県に1000万円を払うこと、製紙会社4社が県に1000万円を払うこと、4社が汚れた廃水を流すのをやめることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、製紙会社4社への損害賠償の請求を退けるなど、住民らの請求を認めなかった。 |
| 判断 | 川や港の管理はお金の扱いに関する事務ではないので、住民監査の対象にならない。そのため、管理を怠ったことの違法確認と廃水差止めを求める訴えは不適法だ。 港にたまった物の除去は港の管理者である県の仕事だ。また、原因を作った者に費用を負担させる条例もないので、知事が浚渫費を県費から出したことは違法でない。 4社の廃水は基準を大きく超えて違法で、ヘドロの大半の原因だ。県は浚渫費を損害として請求できるので、4社は連帯して県に1000万円を払わなければならない。 |
- 裁判年月日
- 1977年9月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第59号
- 事件名
- 住民訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民らの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第59号 1977.09.05— この判決 |
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