三井 哲夫

もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。

命令に重大で明白な欠陥はなく一応適法と推定され、判決確定までに違反があれば組合活動に回復し難い損害が生じるので、緊急命令が必要だとした。

会社には裁判で命令を争う法律上の利益がなく訴えは不適法だとして、事実誤認の有無は判断せずに訴えを却下した。

統合後に採用された3人は全国連合会と契約したと認め、地域連合会名義の書類が残るのは手続の遅れなどにすぎないとして、請求をすべて退けた。

死亡退職手当は相続の対象でなく、職員と生活を共にし、その収入で暮らしていた人を厚く保護する趣旨なので、男性を配偶者に含めるのが相当だ。

知事が建築主に工事の差止めを求めないことを違法とする主張は、結局は建築許可そのものを争うのと同じだ。そのため、住民訴訟では争えない。

相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Ｃらの共有の主張は認めなかった。

取消しの申立てを退けた決定への不服申立てを認めると、緊急命令そのものへの不服申立てを認めるのと同じことになる。だから、これも認められない。

判読が難しい票は候補者の亡き父の名と読め、候補者の氏名を書き間違えたものとして有効だ。得票が次点を上回るので、県の裁決を取り消した。

ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。

4社の廃水は基準を大きく超えて違法で、ヘドロの大半の原因だ。県は浚渫費を損害として請求できるので、4社は連帯して県に1000万円を払わなければならない。

元請会社が相殺するつもりを隠して承諾した証拠はない。支払いを断ったのは承諾後の倒産のためであり、不法行為も認めず、控訴を退けた。

都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。