1977年8月2日 大阪地方裁判所 判決
証明書類のない所得税の減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 潜水業を営む事業者が、昭和45年分の所得税を総所得360万円、税額53万6900円と確定申告した後、人件費などが計上されていなかったとして、総所得約102万円、税額1万9100円への減額（更正）を税務署長に請求した。請求書には簡単な理由と金額だけの決算書が付けられ、取引の内容を証明する書類は添付されていなかった。税務署長が請求を退けたため、事業者は、外注費を含めると所得は申告より少ないと主張し、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、事業者の減額請求を退ける処分をした。 |
| 判断 | 証明書類の添付は請求の必須の形式ではなく、添付がないことや理由の記載が簡単なことを理由に、減額請求を不適法として退けることはできないとした。 税務署長は書類が出なくても自ら調査して判断すべきで、裁判所も請求時に出なかった書類や証言を使って所得額を判断できるとした。 外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年8月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第47号
- 事件名
- 所得税更正請求棄却決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第47号 1977.08.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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