1977年7月27日 東京地方裁判所 判決
大学教授の研究費名目の手当と給与所得
結果 —向き―
| あらまし | 日本大学の教授が、昭和40年と41年に大学から入学増収研究費、見学研究費、附属高校一斉テスト手当、中元、歳暮、車料の名目で金銭を受け取った。税務当局がこれらを給与所得として税額を増やす処分をしたところ、教授は、研究費は誰の指揮も受けない研究のための費用であり、手当は記念の贈与で、中元などは慣行上のわずかな贈答だと主張した。教授は、処分の取消しを求めて国を相手取るのではなく処分をした行政庁に対し裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、これらの金銭を給与所得と認定して所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。教授の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 教授の請求をすべて退けた。給与所得かどうかは名目や本人の認識、使い道ではなく、給付の性格を客観的に見て労務の対価といえるかで決まる。 入学増収研究費と見学研究費は、一定の地位以上の者に功労度などで額を決めて支給され、見学研究費には研究課題の指示もなく、実質は労務の対価だ。 高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第124号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第124号 1977.07.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。