1977年7月26日 大阪地方裁判所 判決
クリーニング店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング店を営む事業者は、昭和39年分と40年分の所得をいずれも41万円として白色申告をしたが、税務署長は39年分を約110万円、40年分を約132万円とする更正をした。事業者は、所得を過大に認定されたなどとして、税務署長の更正と国税局長の裁決の取消しを求めた。あわせて、審査の遅れや電話加入権の差押えで損害を受けたとして、国に5万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は事業者の異議申立てを退けた。国税局長は、39年分の審査請求を退け、40年分は所得約105万円を超える部分だけ更正を取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 更正の一部を取り消し、所得を39年分約101万円、40年分約92万円と認定した。裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 更正の当時は帳面で収入を実額で把握できた可能性があるが、事業者がその帳面を紛失し実額の算定が不可能になったため、推計によるほかないとした。 近くで規模や得意先、料金が似た同業者2名の従事員1人当たり収入と経費率の平均による推計は合理的だとし、事業者の従事員数は4.1人と認定した。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第23号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和44年（行ウ）第23号 1977.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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