1977年7月21日 東京地方裁判所 判決
労働組合への争議通報と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 自動車運転者の労働組合は、国の許可を受けて運輸会社の出張所に組合員15名を供給していた。組合を脱退した8名と会社の間で就労をめぐる紛争が起きると、県の労働委員会は、同じ人数の供給を続けることは争議の解決を妨げると職業安定所長に通報し、所長は組合に通報を伝えて、法律の規定に留意して速やかに措置するよう求めた。組合は、通報と所長の行為は違法だとして、無効の確認か取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 1976年5月7日、県の労働委員会は、ストライキや作業所閉鎖に至るおそれの多い争議が起きているとして、職業安定法に基づき職業安定所長に通報した。同月12日、所長は組合にこの通報を伝え、法律の規定に留意して速やかに措置するよう求めた。 |
| 判断 | 訴えをすべて却下した。通報も所長の行為も、裁判で無効や取消しを争える「行政の処分」に当たらないとした。 通報は争議の事実を認識したと知らせるものにすぎない。事実がなければ組合は供給を続けられ、許可取消しなどを受ければその処分を争えるとした。 所長の行為は通報を伝えただけだ。仮に指示などが含まれていても、所長に処分としての命令を出せる法律上の根拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第114号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第114号 1977.07.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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