1977年7月15日 京都地方裁判所 判決
友禅業者の推計課税と書類閲覧
結果 —向き―
| あらまし | 友禅の染色加工業者が昭和45年分の所得を33万円と申告したところ、税務署長は総所得を178万7000円に増やす更正処分をし、過少申告加算税7000円も課した。業者は、税務調査が違法であること、通知書に理由が書かれていないこと、所得を多く見積もりすぎていることを主張した。さらに、審査請求の手続で所得調査の書類を見せてもらえなかったのは違法だとして、税務署長の処分と国税不服審判所長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は業者の異議申立てを棄却し、国税不服審判所長も審査請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 業者の請求をすべて退けた。業者は調査に帳簿を見せず、後に出した支払帳なども信用できないため、所得を推計したのは相当だ。 収入が業者の5割から15割の同業者32名の平均所得率による推計は合理的だ。算出した所得は255万円余で、その範囲内の更正は正当だ。 調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月15日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第16号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和49年（行ウ）第16号 1977.07.15— この判決 |
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