杉本 昭一

業者らの装置はこの部品を欠くので特許の範囲に入らない。部品を一部省いた装置にも特許が及ぶという主張も、部品が必須であり証拠もないので退けた。

法律が守っているのは地区内の権利者の財産だけで、隣の地域に権利を持つだけの7人は訴えられないとして却下し、大豊興業の訴えは審理のため地裁に差し戻した。

調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。

住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた（却下）。

国から土地を売り渡された人は、買収の欠陥を知らず落ち度もなく、10年の時効で所有権を得たとして、元の所有者の請求を退けた。