1977年5月24日 千葉地方裁判所 判決
郵便局員の懲戒処分を争う裁判の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の多古郵便局に勤める職員で、労働組合の支部長だった人が、ストライキの指導と参加を理由に、東京都にある関東郵政局長から懲戒処分を受け、その取消しを求めて千葉地方裁判所に裁判を起こした。郵政局長は、この裁判は東京地方裁判所で扱うべきだとして、移すよう申し立てた。職員は、地元の郵便局長らの調査と報告に基づく処分なのだから千葉でも裁判ができると主張し、申立てを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東郵政局長は、職員が昭和49年11月19日のストライキで指導的な行為をし、昭和50年12月1日のストライキに参加して勤務を欠いたとして、減給の懲戒処分をした。 |
| 判断 | 千葉地方裁判所には裁判を扱う権限がなく、郵政局長の所在地を受け持つ東京地方裁判所に裁判を移すと決めた。 処分に関わった下部機関の地元で裁判ができるのは、資料を積極的に集めて出したり意見を述べたりして、処分に重要な影響を与えた場合だと示した。 多古郵便局長は依頼を受けてスト当日の勤務や業務の状況を調べ報告しただけで、局長らが処分に積極的に関わったとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月24日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第16号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 昭和51年（行ウ）第16号 1977.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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