裁判長
空港パイプラインの道路占用と住民訴訟
- どんな裁判
- 新東京国際空港公団が航空機燃料を運ぶパイプラインを埋めるため、成田市道の一部を使う許可を受けた。成田市の住民は、漏れた燃料による火災や地下水汚染の危険があること、住民への説明がなかったこと、法律の許可要件を満たしていないことなどを主張した。住民は、許可は市の財産の違法な管理にあたり、市に余分な支出も生じたとして、地方自治法の住民訴訟で許可の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(千葉地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1978.06.16 千葉地裁 | 空港パイプラインの道路占用と住民訴訟 使用料の徴収は許可とは別の処分で、許可は契約の問題にもならないとし、危険性など違法の有無は判断せずに訴えを却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.05.24 千葉地裁 | 郵便局員の懲戒処分を争う裁判の管轄 多古郵便局長は依頼を受けてスト当日の勤務や業務の状況を調べ報告しただけで、局長らが処分に積極的に関わったとは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.06.19 千葉地裁 | 区画整理の誤った案内と訴えの期限 削られる割合は平均より0.37%多いだけで、大きい土地も斜面から角地に変わるため不当でなく、不公平の証拠もないので請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.02.28 千葉地裁 | 成田空港用地の代執行の停止申立て 代執行が違法に行われることを前提にした損害は救済の対象外だとした。土地は特別な用途のない原野や山林で、損害は金銭の補償で足り、空港の公共性と比べて我慢すべきものだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.01.27 千葉地裁 | 税務調査の拒否と推計による課税 求めに応じていれば帳簿の提示など調査に応じたと認められるため推計課税は許されないとして、両年分の更正処分を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.12.25 千葉地裁 | 会社設立時に移した山林の売却益と法人税 会社は売却代金の入金を帳簿にはっきり載せず、売却の事実を隠して申告したので、重加算税を課されてもやむを得ないとした。 | — | 賛成 | ― |
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