1977年4月26日 大阪地方裁判所 判決
万博用地の収用と土地の補償額
結果 —向き―
| あらまし | 2人の土地所有者が共有する千里丘陵の原野が、日本万国博覧会の用地などに使う都市計画事業のために収用された。収用委員会が決めた補償額は1平方メートル当たり3500円を基にしたものだったが、所有者らは、事業の認可が告示された1968年2月28日の時点で1平方メートル当たり7260円を下回らない価値があったと主張した。所有者らは事業者に対し、不足分として各自約4458万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府収用委員会は、土地の価格を1平方メートル当たり3500円と判断し、補償金を所有者1人当たり約4109万円とする裁決をした。 |
| 判断 | 土地の価格を1平方メートル当たり7000円と認め、事業者に各所有者へ約4150万円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 補償額は、告示の時点で近くに同等の代わりの土地を買える額でなければならず、事業が原因の値上がりでも高くなるのは当然だ。 約2年前の買収価格に全国平均の地価上昇率を掛ける方法は、万博で大きく値上がりした周辺の実態に合わず、告示に近い時期の近隣取引を基にした。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第804号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第804号 1977.04.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。