1976年12月20日　高松高等裁判所　判決

町議の会社の町工事請負と当選の効力

結果　—向き―

あらまし	1975年4月の愛媛県小田町議会議員選挙で当選した2人は、それぞれ建設会社の代表取締役で、その会社は町の工事を請け負っていた。法律は、議員が社長を務める会社が「主として」町の工事を請け負う会社にあたる場合、その議員は一定の期間内に関係を解消しないと当選が無効になると定めている。この選挙区の有権者が、2人の当選は無効だと主張し、県選挙管理委員会の裁決の取消しと、2人の当選を無効とすることを求めた。
それまでの判断	町選挙管理委員会は有権者の異議を退けた。続いて愛媛県選挙管理委員会も、2人の会社はどちらも町の工事を「主として」請け負う会社にはあたらないとして、有権者の審査請求を退ける裁決をした。
判断	「主として」とは、会社の仕事の主な部分が町の請負で占められていることをいう。会社の仕事に占める割合で判断し、町の工事費全体に占める割合は考えない。町が費用を負担する事業とは、国などから任された事務で町が費用を負担するものに限る。県や森林組合が発注した工事や、町と直接関係しない下請けは数に入らない。中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。

あらまし

1975年4月の愛媛県小田町議会議員選挙で当選した2人は、それぞれ建設会社の代表取締役で、その会社は町の工事を請け負っていた。法律は、議員が社長を務める会社が「主として」町の工事を請け負う会社にあたる場合、その議員は一定の期間内に関係を解消しないと当選が無効になると定めている。この選挙区の有権者が、2人の当選は無効だと主張し、県選挙管理委員会の裁決の取消しと、2人の当選を無効とすることを求めた。

それまでの判断

町選挙管理委員会は有権者の異議を退けた。続いて愛媛県選挙管理委員会も、2人の会社はどちらも町の工事を「主として」請け負う会社にはあたらないとして、有権者の審査請求を退ける裁決をした。

判断

「主として」とは、会社の仕事の主な部分が町の請負で占められていることをいう。会社の仕事に占める割合で判断し、町の工事費全体に占める割合は考えない。

町が費用を負担する事業とは、国などから任された事務で町が費用を負担するものに限る。県や森林組合が発注した工事や、町と直接関係しない下請けは数に入らない。

中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。

裁判年月日: 1976年12月20日
裁判所: 高松高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和50年（行ケ）第4号
事件名: 裁決取消等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	高松高等裁判所昭和50年（行ケ）第4号 1976.12.20—　この判決	1976.12.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
秋山正雄	賛成	―	裁判長
下村幸雄	賛成	―
福家寛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。