裁判長
郵便配達員の計画休暇の変更と戒告
- どんな裁判
- 高知郵便局で郵便配達をする職員2人は、1971年6月の計画休暇(前の年度までに使い残した年次有給休暇を年度初めに割りふる休暇)の予定日を、参議院議員選挙の郵便物を配り切るためとして前日ごろに変更され、出勤を命じられた。2人はその日に出勤せず、郵便局長は無届欠勤にあたるとして戒告処分をした。2人は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1982.10.27 東京高裁 第五刑事部 | 模造けん銃の所持禁止と罪刑法定主義 金属製で重さや形も本物に近く、典型的な模造けん銃だ。処罰しなくてよいほど軽い所持とはいえない。逮捕・勾留も違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.08.05 東京高裁 第五刑事部 | 電柱の立看板と「はり札」 立看板を立てかけること自体は罰せられないため、ひもなどで電柱に固定して脚の役目をなくしたような場合に、はじめて「はり札」といえる。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.05.02 東京高裁 第五刑事部 | 保釈後に保釈条件を追加すること 被告人らの行為で事情が変わった。この条件は証人の被害者への不当な影響を防ぐもので、当初の証拠隠滅防止の条件を具体化したものといえる。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.02.14 東京高裁 第五刑事部 | 起訴状が届かず起訴が無効になった後の時効 逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.04.17 東京高裁 第五刑事部 | 速度制限の告示と罪刑法定主義 告示と標識は場所・区間・速度をはっきり示しているとした。この道路はカーブが多く設計速度も時速30キロのため、この制限は必要最小限で適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.12.20 高松高裁 | 町議の会社の町工事請負と当選の効力 中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.02.05 高知地裁 | 郵便配達員の計画休暇の変更と戒告 選挙の日程は早くから分かっており、直前の変更は突発的な事情によるものではない。同僚が休むかもしれないという未確認の予想も理由にならない。 | — | 賛成 |
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