1976年12月16日　東京高等裁判所　判決

農地の包括遺贈と知事の許可

結果　—向き―

あらまし	戦後の農地改革で、国が買い上げた農地がＨに売り渡された。Ｈは登記の前に亡くなり、農地は長男Ｉの名義で登記された。Ｉの死後はＩの妻が相続して、妻の名義になった。Ｈのほかの子や孫たちは、自分たちも相続人として農地の持ち分を持っていると主張し、Ｉの妻にそれぞれ10分の1の持ち分を名義変更するよう求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、農地はＨに売り渡されたものだとした。さらに、ＨからＩへの遺贈（遺言で財産を譲ること）は知事の許可がないので効力がないとし、取得時効も認めず、相続人たちの請求を認めた。
判断	農地はＩではなくＨに売り渡されたもので、売り渡しによってＨが所有者になったという点は、一審と同じ判断をした。Ｈはこの農地のほかに財産がなかったので、Ｉへの遺贈は財産全部を譲る包括遺贈にあたる。包括遺贈は相続と同じに扱うべきなので、知事の許可はいらない。Ｈの死亡でＩが農地の所有者になったので、相続人たちの請求には理由がない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

あらまし

戦後の農地改革で、国が買い上げた農地がＨに売り渡された。Ｈは登記の前に亡くなり、農地は長男Ｉの名義で登記された。Ｉの死後はＩの妻が相続して、妻の名義になった。Ｈのほかの子や孫たちは、自分たちも相続人として農地の持ち分を持っていると主張し、Ｉの妻にそれぞれ10分の1の持ち分を名義変更するよう求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、農地はＨに売り渡されたものだとした。さらに、ＨからＩへの遺贈（遺言で財産を譲ること）は知事の許可がないので効力がないとし、取得時効も認めず、相続人たちの請求を認めた。

判断

農地はＩではなくＨに売り渡されたもので、売り渡しによってＨが所有者になったという点は、一審と同じ判断をした。

Ｈはこの農地のほかに財産がなかったので、Ｉへの遺贈は財産全部を譲る包括遺贈にあたる。包括遺贈は相続と同じに扱うべきなので、知事の許可はいらない。

Ｈの死亡でＩが農地の所有者になったので、相続人たちの請求には理由がない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	東京高等裁判所昭和49年（行コ）第24号 1976.12.16—　この判決	1976.12.16	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
枡田文郎	賛成	―	裁判長
福間佐昭	賛成	―
古館清吾	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。