枡田 文郎

委員長は職場大会と職場での集会の全体を指導しており、ほかの役員より責任が重いので、免職には相当の理由があるとした。控訴は退けた。

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。

転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

控訴にかかった費用は弁護士の負担とした。

帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。

共済金を支払う期限は、示談や確定判決で賠償額が決まった時に来る。このため、組合の遅延損害金はこの判決が確定した日の翌日から付くとした。

登記していない権利を申告するとき、法85条1項の「申告」がどんな形でなければならないかについても判断を示した。

一方で、参加した人数（組合員の半数近くは着けなかった）などから、ホテル側がロックアウトで対抗してよい状況だったとまではいえないとした。

建設会社には町の予算の成立を確かめる義務はなく、代金の受け取りも違法ではないとした。住民らの控訴を退けた。

Ｃが相続後に植えた杉や檜は、特別な事情がなければＣのものなので、遺産から外すべきだ。家庭裁判所の決定を取り消し、審理をやり直させた。

読書の制限は紀律を害するおそれが相当ある場合に限ると解釈すれば規則等は合憲で、文言が明確でないことだけを理由に違憲とはいえないとした。

Ｈの死亡でＩが農地の所有者になったので、相続人たちの請求には理由がない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

賠償を求められるのは、許可を申請した個人の主催者だとした。この点を含め、10万円の賠償を命じた一審の判断を維持し、控訴を退けた。