1976年10月18日 東京高等裁判所 判決
弁護士の顧問料は事業所得か給与所得か
結果 —向き―
| あらまし | ある弁護士が、複数の会社から毎月決まった額で受け取っていた顧問料を、給与所得として昭和42年から44年分の所得税を申告した。税務署長はこの顧問料を事業所得だとして、税額を増やす更正処分をした。昭和42年分については、その後に税額を少し減らす再更正処分もした。弁護士は、顧問料を事業所得とした部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、顧問料を給与ではなく事業所得として扱い、各年分の所得税を更正した。一審の横浜地方裁判所は、昭和42年分の当初の更正処分の取消しを求める訴えを却下し、残りの請求は認めなかった。 |
| 判断 | 税額を減らす再更正処分がされると、取消しの対象は再更正処分になる。そのため、昭和42年分の当初の更正処分の取消しを求める利益はなくなった。 事業所得は、自分の計算と危険で独立して続ける仕事から生じる所得だ。給与所得は、雇用などの関係のもとで相手の指揮監督を受けて働いた対価であり、全体を見て判断する。 勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第21号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―昭和42年分の当初の更正処分に関する訴えを却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第21号 1976.10.18— この判決 |
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