小田 原満知子

3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。

そのため、これらの文書は役所が自分で使うために作った内部文書であり、提出命令の対象となる「法律関係について作成された文書」には当たらないとした。

勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。

会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。

破産者は法律上理事になれず、学長が理事を選ぶ仕組みも成り立たないため、学園には理事がいない状態で、仮理事の選任は正当だとした。

判定と決定を取り消しても、人事委員会が求められた退職勧奨の措置を指示する余地はないため、取消しを求める利益がない。

貸主は申立ての前に借主から証書は虚偽だと聞いており、事情を知っていたといえる。借主らは契約の無効を主張でき、貸主の請求は認められない。

一審が予備の請求を認めた部分は取り消すまでもなく当然に効力を失い、そのことは判決の主文に明記するのが相当だとした。