1976年9月27日 東京高等裁判所 判決
無申告の会社と減価償却費
結果 —向き―
| あらまし | 食品の製造販売をする会社が、借りて使っていた中古の建物を買い取った。税務当局は、1969年4月から1970年3月までの事業年度について、法人税と、申告をしなかったことへの加算税を課した。会社は、建物の購入費用のうち約636万円をその年の経費にすべきだと主張した。また、設備機械などの減価償却費も経費にすべきだとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 法律で決まった使用年数を過ぎた中古の建物でも、減価償却の対象になる。そのため、購入費用を買った年に一度に経費にすることはできないとした。 建物の購入に実際にかかった費用は、全部が建物の取得価額になる。固定資産税の評価額を超える分をその年の経費にはできないとした。 会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第23号
- 事件名
- 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第23号 1976.09.27— この判決 |
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