1976年9月22日 大阪地方裁判所 判決
源泉所得税の還付請求と時効
結果 —向き―
| あらまし | 会社が持っていた株式を代表取締役に1株50円で売ったところ、税務署長は安すぎるとして時価との差額を代表取締役への賞与と認定し、源泉所得税と加算税の納付を会社に求めた。会社は昭和41年に分割で納めた。同じ理由で出された法人税の処分は別の裁判で取り消され、その判決が昭和49年に確定した。そこで会社は、納めた合計434万5870円と還付加算金の支払を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和40年3月、会社に源泉所得税395万870円の納税を告知し、加算税39万5000円を課す処分をした。会社はこの処分については不服申立ても訴訟もしなかった。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。納めすぎた税金の返還請求には国税通則法が適用され、時効は民法の10年ではなく5年だ。 源泉所得税は告知で税額が決まるものではなく、納付後すぐ返還を請求できるため、時効は納付時から進み、すでに完成していた。 法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第11号
- 事件名
- 所得税賦課徴収処分不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和50年（行ウ）第11号 1976.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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