1976年8月6日 大阪高等裁判所 判決
クリーニング店の収入を電気・水道量で推計
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング業を営む人に対し、税務署長は昭和39年分と40年分の所得を推計して所得税の更正処分をし、過少申告加算税も課した。税務署長は、実際の収入が分かる昭和41年分の収入をもとに、その年と比べた各年の電力・水道の使用量の増減の割合を掛けて収入を推計していた。クリーニング業者は、これらの処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、収入に対する一般経費の割合を使う別の方法で所得を推計し、クリーニング業者の請求を一部認めて処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | クリーニング業の収入は電力使用量にほぼ比例し、水道使用量とも強い関係がある。設備や営業の条件も変わっていないので、税務署長の推計方法は合理的だとした。 一般経費には電気・水道代以外のいろいろな費用が含まれ、収入との結びつきが弱い。そのため、一審が使った一般経費の割合による推計は採用できないとした。 一審判決を変更し、総所得が昭和39年分196万7775円、40年分147万1845円を超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年8月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第5号
- 事件名
- 所得税額更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和50年（行コ）第5号 1976.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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