裁判長
クリーニング店の収入を電気・水道量で推計
- どんな裁判
- クリーニング業を営む人に対し、税務署長は昭和39年分と40年分の所得を推計して所得税の更正処分をし、過少申告加算税も課した。税務署長は、実際の収入が分かる昭和41年分の収入をもとに、その年と比べた各年の電力・水道の使用量の増減の割合を掛けて収入を推計していた。クリーニング業者は、これらの処分の取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を一部認めた大阪高裁 1976.08.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1976.08.06 大阪高裁 | クリーニング店の収入を電気・水道量で推計 一審判決を変更し、総所得が昭和39年分196万7775円、40年分147万1845円を超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.01.28 横浜地裁 | 社長個人の保証と事業の必要経費 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.05.24 大阪地裁 | 木型製造業者の所得税更正と審査請求手続 所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.02.08 大阪地裁 | 不法再入国した韓国人の在留特別許可 病気は韓国でも治療でき、韓国でも生活できるうえ、再入国許可も得ず出国したので、裁量の逸脱や濫用はなく、請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 1970.11.21 大阪地裁 | デモ不許可を争う訴えを賠償請求に変更 証拠調べはまだだったが、申立人は処分の問題点を詳しく主張しており、これを引き継ぐ利益は申立人にも裁判所にもあるため、変更を認めるのが相当だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.09.22 大阪地裁 | 呉服店の所得推計と再更正処分 税務署の売上の推計は不合理で、所得は申告どおりだとして、再更正のうち税額9,600円を超える部分を取り消した。国税局長の裁決への請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.05.12 大阪地裁 | 古ゴルフボール再生と物品税 課税できるのは買い取った分などの1万9370個、税額34万4800円までとし、それを超える部分を取り消した。営業が成り立たないとの主張は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.05.07 大阪地裁 | 過去の赤字の繰越しを否定した税の訂正 是認通知を信じた会社の期待に反するとしても、処分は法律どおりで、取り消せば不当に税を免れさせる。実際の損害の証明もなく、信義則などに反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.03.14 大阪地裁 | 万博初日のデモ不許可と執行停止 混乱は主要な幹線道路にも広がり、北大阪の社会生活や経済活動に重大な影響が出るとして、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たると認め、申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.02.17 大阪地裁 | 受刑者の本の閲読禁止と執行停止 ただし、刑務所長は具体的な事情を示せば懲罰の執行を一時止める方針で、過去にも何度も止めていた。願い出が一度断られただけでは、緊急の必要があるとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.10.21 大阪地裁 | パチンコ店不許可処分の効力停止 申立人が主張する損害は、どれも実際に営業できなければ防げないものだ。効力を止めても損害は防げないので、申し立てる利益がない。 | — | 賛成 | ― |
| 1966.02.10 大阪高裁 第四民事部 | 家督相続の争いと回復の訴え 父が1946年に訴訟を起こしており侵害を知っていたから、遅くとも調停の翌日から5年で回復請求権は時効で消えたとし、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1963.01.24 大阪高裁 第一刑事部 | 仮名で作った検察官調書の信用性 本名の記載を拒まれたら裁判官による証人尋問を請求する道があり、それをせず架空名義の調書を作って証拠にしようとするのは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.11.17 大阪高裁 第四民事部 | 相続回復の時効と遺産分割の申立て 時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.10.30 大阪高裁 第四民事部 | 株券を渡さない株式譲渡の効力 管財人の控訴を退けた。発行会社あての保管命令の取消しを求めた証券業者の付帯控訴も、異議は命令の相手方しかできないとして却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.02.28 大阪高裁 第四民事部 | 庶務係長の偽造契約と会社の責任 仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.11.30 大阪高裁 第四民事部 | 愛人に任せた旅館の明渡し 一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
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