1976年7月14日 名古屋地方裁判所 判決
住民訴訟の訴額と印紙代
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の知事だった人が、宅地開発の用地買収に応じた元地主らに追加代金を払うため、「桃花台調整交付金」として小牧市に約8億4810万円を支出した。県の住民らは、法的な義務のない違法な支出だとして、県に代わり、元知事に同額と遅延損害金を県へ支払うよう求めて提訴した。住民らが訴状に貼った手数料の印紙は3350円だけで、裁判所は不足する約424万円分を追加するよう命じたが、住民らは応じなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に住民らは県に住民監査請求をしたが、県の監査委員は請求に理由がないと通知した。 |
| 判断 | 住民らが命令に従わず、不足する約424万円分の印紙を追加しなかったため、支出の違法性は判断せずに訴えを却下した。 県に代わって賠償を求める住民訴訟は財産に関する請求であり、手数料は県が受ける利益、つまり請求額を基準に計算すべきだ。 手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第19号
- 事件名
- 愛知県に代位して行う損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和50年（行ウ）第19号 1976.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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