1976年7月3日 東京高等裁判所 判決
勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 1958年4月23日、東京都の公立小・中学校の教員約3万人が、都の教育委員会による勤務評定規則の制定・実施に反対した。教員たちは一斉に休暇を取り、丸一日授業をしなかった。教育委員会は、この争議行為を企画・指導したりあおったりした組合幹部などの教員を停職や減給の懲戒処分にした。教員たちは処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は教員たちの請求を認め、懲戒処分を取り消した。 |
| 判断 | 地方公務員の争議行為を禁じる地方公務員法の規定は、住民全体の共同の利益のためのやむをえない措置で、憲法28条に違反しないとした。 一日だけの授業放棄でも禁止される争議行為にあたり、教育への影響も小さくないとした。目的が勤務評定への反対でも、正当とはいえないとした。 停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第75号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲戒処分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第75号 1976.07.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。