1976年6月30日 福岡高等裁判所 判決
解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限
結果 —向き―
| あらまし | 海運会社の役員だった男性は、昭和39年と40年に、スクラップにする予定の古い内航船（解撤船）の権利を売買したり、その仲介をしたりして所得を得ていたが、確定申告では給与などしか申告しなかった。税務署長は昭和44年12月に調べた結果をもとに、この所得を事業所得として税額を正す処分（更正処分）をし、重い加算税（重加算税）も課した。男性は、ふつうの3年の期限を過ぎてから処分されたこと、所得の計算方法がおかしいことなどを理由に、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は男性の訴えを認め、税務署長の処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、男性の請求を退けた。更正処分と重加算税の処分はどちらも正しいと判断した。 所得をわざと除いて少なく書いた申告書を出すことは、ただ申告しないのとは違う「偽りその他不正の行為」にあたり、処分できる期限は5年になると判断した。 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和50年（行コ）第4号 1976.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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