主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1977.09.13 福岡高裁
- どんな裁判
- 福岡市の条例は、いわゆる同和地区の住環境をよくするため、住宅の新築や改修の資金を貸し付けることを定めていた。この条例にもとづき、地区の住民たちは住宅改修資金の借入申込書を市に出した。市長は、申込書に地区の団体の支部長の認印がないとして申込書を返し、その後も貸すかどうかを決めずに放っておいた。住民たちは、市長が何も決めないことが違法だと認めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1976.06.30 福岡高裁
- どんな裁判
- 海運会社の役員だった男性は、昭和39年と40年に、スクラップにする予定の古い内航船（解撤船）の権利を売買したり、その仲介をしたりして所得を得ていたが、確定申告では給与などしか申告しなかった。税務署長は昭和44年12月に調べた結果をもとに、この所得を事業所得として税額を正す処分（更正処分）をし、重い加算税（重加算税）も課した。男性は、ふつうの3年の期限を過ぎてから処分されたこと、所得の計算方法がおかしいことなどを理由に、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1977.09.13 福岡高裁 | 同和地区の住宅改修資金申込みの放置 申込書を受け取らなかったことが実質的に貸付けを断ったことになるという市長の主張は退け、一審の判断を支持して市長の控訴を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.06.30 福岡高裁 | 解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。