1976年6月30日 東京高等裁判所 判決
すぐ取り壊した建物の取得費と損金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、建物をその敷地の借地権とともに手に入れ、短い期間のうちに建物を取り壊した。会社は建物の取得費用300万円などを、その年度の損失として税金の計算に入れた。しかし税務署は、昭和43年4月から昭和44年3月までの事業年度の法人税を計算し直す処分（更正処分）をし、申告が少なすぎたとして加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、建物の取得費用を損失として認めず、法人税を計算し直す処分と、加算税を課す処分をした。一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、一審の判断を正しいとした。 敷地の借地契約は昭和41年に会社名義で結ばれていたが、会社と売主Bとの間では、昭和44年2月28日に建物と借地権が同時に売り渡されたと認めた。 はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第62号
- 事件名
- 法人税等の更正決定処分等取消控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第62号 1976.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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