1976年6月30日 大阪高等裁判所 判決
クリーニング店の電力量による所得推計
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング店を営む人が、昭和39年分の所得を31万3700円と税務署に申告した。税務署長は、同業者の数字などをもとに所得を推計し、53万3700円に引き上げる処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。店主は、税務署はきちんと調べておらず、推計に頼る必要もなかったと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得を53万3700円とする処分と加算税の処分をし、店主の異議申立てと審査請求はどちらも退けられた。一審は処分を取り消すよう求める店主の請求を認め、税務署長が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、店主の請求を退けた。所得を引き上げた処分も加算税の処分も違法ではないと判断した。 注文控えのノートは記入漏れや訂正が多く、ほかの帳簿もなかった。実際の金額は計算できないので、推計に頼る必要があったとした。 機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第25号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和50年（行コ）第25号 1976.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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