1976年5月27日 横浜地方裁判所 判決
建築請負業者の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市で建築請負業を営む白色申告の個人事業者が、昭和38年分と39年分の所得税を申告したところ、税務当局は所得がもっと多いとして税額を増やす更正処分をした。事業者は金銭の帳簿や職人の出勤記録を作っておらず、税務当局は取引先の調査などをもとに所得を推計していた。事業者は、所得を多く認定しすぎた違法な処分だとして、両年分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和38年分と39年分の所得税について更正処分をし、事業者の異議申立てを退けた。東京国税局長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 帳簿がなく、調査でも申告の根拠を具体的に説明しなかった以上、所得の推計は違法でなく、裁判で計算方法を変えて主張することも許される。 昭和39年分の職人の手間賃は、1日平均1,800円に延べ人数を掛けて求める推計を合理的と認めた。 工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第24号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和42年（行ウ）第24号 1976.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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