立岡安 正

工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。

後の執行吏代理Ｃに故意も過失もないとした。損害は1トン2500円の計29万2500円とし、受領済みの額を引いた26万2321円の支払いを国に命じた。

財務部は電報を自ら手放し持参人への支払も了承しており、銀行に重大な過失はない。銀行の事務は完了しており、返還請求は認められず控訴を退けた。

この方式違反は、後から補正することができない場合にあたると判断した。

二審判決を全部破棄し、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

この事件の当事者は申立人と東邦物産で執行吏ではないのに、前の裁判所は執行吏から事情を聞き、その資料で判断しており、手続の重大な法律違反だ。

振出人には手形金14万7900円と年6分の遅延損害金を支払う義務があるとして、一審の判断を維持し、振出人の控訴を退けた。

弁護士への小切手交付は紛争処理を任せて預けたもので、Bへの支払いではないとし、一審判決を取り消して転付命令に基づく60万円と遅延損害金の支払いを命じた。