1976年4月28日　名古屋地方裁判所　判決

満潮で海面下になる干潟と滅失登記

結果　—向き―

あらまし	愛知県は田原湾一帯の埋立てを計画し、干潟の登記上の共有者に滅失登記の申請を勧め、応じた者に協力感謝金を支払った。一部の共有者の申請を受けて、登記官は干潟の土地が海に没して滅失したとする登記をした。申請をしなかった共有者らは、土地は滅失していないとして、登記官を相手に滅失登記の取消しを求めた。
それまでの判断	登記官は、昭和44年9月23日(秋分の日)の満潮時に実地調査をして土地が海面下になることを確認し、「年月日不詳海没」を原因として同月24日と25日に滅失登記をした。
判断	滅失登記は違法だとして、すべて取り消し、干潟の共有者らの請求を全面的に認めた。海面下の土地でも、区画して支配でき財産的価値があれば所有権の対象になり、現行法にこれを明確に否定する定めはないとした。滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。

あらまし

愛知県は田原湾一帯の埋立てを計画し、干潟の登記上の共有者に滅失登記の申請を勧め、応じた者に協力感謝金を支払った。一部の共有者の申請を受けて、登記官は干潟の土地が海に没して滅失したとする登記をした。申請をしなかった共有者らは、土地は滅失していないとして、登記官を相手に滅失登記の取消しを求めた。

それまでの判断

登記官は、昭和44年9月23日(秋分の日)の満潮時に実地調査をして土地が海面下になることを確認し、「年月日不詳海没」を原因として同月24日と25日に滅失登記をした。

判断

滅失登記は違法だとして、すべて取り消し、干潟の共有者らの請求を全面的に認めた。

海面下の土地でも、区画して支配でき財産的価値があれば所有権の対象になり、現行法にこれを明確に否定する定めはないとした。

滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所昭和46年（行ウ）第10号 1976.04.28—　この判決	1976.04.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山田麟光	賛成	―	裁判長
窪田季夫	賛成	―
小熊桂	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。