小熊 桂

補償額が安いという不満は裁決を取り消す理由にならず、土地収用法により、事業を行う側を相手に別に裁判で争うべきものだとした。

含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。

滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。

組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。

父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。