1976年4月28日 名古屋高等裁判所 判決
選挙で候補者を推す団体への市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 豊田市長は、市内の勤め人でつくる団体「豊田市給与所得者連合会」に、1966年度の補助金として合計240万円を出した。この団体は地方選挙で候補者を推薦しており、政治資金規正法の政治的な団体としての届け出もしていた。市の住民で市議会議員でもある人が、政治的な団体への補助金は違法だとして、市に代わって市長に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、住民の請求を退けた。 政治的な団体への補助金を一律に禁じる法律はない。公益上必要かどうかは、団体の活動内容や政治活動の程度などを総合して判断するべきだ。 団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（行コ）第14号 1976.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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