主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.10.28 東京高裁
- どんな裁判
- 労働組合の千葉地方本部(千葉地本)は、管内の支部で組合員から集めた組合費を、上部組織である労働組合本部に納めることになっていた。ところが千葉地本の執行委員たちは、全員一致でこの組合費を千葉地本のために使うことを決め、1979年3月30日の臨時大会に提案して決議を得た。労働組合本部は、執行委員たちに個人として損害を賠償するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.11.15 宇都宮地裁
- どんな裁判
- 中学校で起きた放火事件について、警察署長は14歳未満の在校生を犯人だとして児童相談所に通告した。児童相談所では、児童福祉司が母親と面接し、心理判定の担当者が本人に心理検査をしたうえ、児童福祉司が担任にも助言をして、翌年2月に事件を終わらせた。元生徒は、放火はしていないのに疑われたままにされ、家庭裁判所で争う機会も奪われたと主張した。そして児童相談所長を相手に、面接指導という処分の無効の確認か、その取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1981.08.03 岐阜地裁
- どんな裁判
- 水資源開発公団は長良川河口堰の建設を進めるため、1973年に岐阜県知事と結んだ協定に基づき、1978年9月に本体工事の着工について知事に協議を申し入れ、知事は着工に同意すると回答した。長良川流域の住民らは、堰ができると水害の危険が増し、アユなどの生き物や鵜飼い、流域の環境が損なわれるおそれがあると主張した。住民らは、知事が十分な調査や住民の了解を欠いたまま同意したとして、同意が無効であることの確認を知事に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
15件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1987.10.28 東京高裁 | 組合費の流用と地方本部役員の個人責任 役員が地位と権限に基づいて決めた行為は個人の行為でもあるので、組合内部の争いから起きた職務上の行為でも、役員は個人として責任を負う。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.12.24 東京高裁 | 衆院選の定数不均衡と市の選挙費用 今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.09.24 東京高裁 | ノースウエスト航空の昇格差別と救済命令 裁判に加わった組合とRにも、労働委員会の控訴の効果が及び、控訴した側の立場を得るとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.07.16 東京高裁 | 土地収用の補償額の増額請求 残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.06.23 東京高裁 | 修正申告と重加算税の免除 この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.03.31 東京高裁 | 住宅購入ローンの利子と譲渡所得 本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.02.26 東京高裁 | 都議選の定数配分と事情判決 都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.11.15 宇都宮地裁 | 放火の疑いと児童相談所の面接指導 児童相談所は放火の有無を最終的に判定しておらず、指導も既に終わっているので、無効や取消しを認めても回復できる法律上の利益はない。 | 宇都宮地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.08.03 岐阜地裁 | 長良川河口堰への知事の同意 同意は公団と知事という行政機関の間の行為で、着工を拘束するものでもなく、住民の権利や義務を直接生じさせないとした。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.05.12 岐阜地裁 | 市議の辞職許可の効力停止 1月27日に撤回を伝えたかは双方の言い分が対立して今の段階でははっきりせず、本体の訴えに理由がないようにみえるとはいえないとした。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.02.25 岐阜地裁 | 徳山ダムの建設差止めと生活再建 生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.03.28 名古屋高裁 | 診療報酬の減点は取消訴訟の対象か 減点の通知は相互確認のため便宜上行う連絡で、法的な効果はない。争いがあれば、診療報酬の支払を求める訴えで解決すれば足りる。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.04.28 名古屋高裁 | 選挙で候補者を推す団体への市の補助金 団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.03.22 名古屋高裁 | 国有農地の売払価格と特別措置法 元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.02.10 名古屋高裁 | 中央官庁職員の接待費と市長の責任 残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。