1976年3月26日 横浜地方裁判所 判決
無申告の会社と減価償却費
結果 —向き―
| あらまし | 食品の製造販売をする会社は、借りて使っていた建物が競売で他人の手に渡り、明渡しを迫られたため、違約金なども含めて総額約724万円を払って買い取った。この会社が確定申告をしなかったため、税務当局は独自に調査し、昭和44年4月からの1年間の所得を約304万円として法人税と無申告加算税を課した。会社は、建物の費用のうち固定資産の台帳の価額（約88万円）を超える約636万円と、設備機械や車両の減価償却費約130万円を経費と認めるべきだと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、所得を304万277円、法人税を85万4000円、無申告加算税を8万5400円とする処分をし、会社の異議申立ても退けた。会社は審査請求もしたが、3か月以上たっても結論が出なかった。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、法人税と無申告加算税の処分に違法はないと判断した。 建物の取得に実際にかかった費用は、借りて使っていた建物でも全額が取得価額となり、台帳の価額は基準にならず、使用期間に応じて順次経費にするものだ。 減価償却をするかどうかは会社の判断に任されており、申告も貸借対照表への計上も経費処理もない以上、償却費を考慮せずに課税しても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月26日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第21号
- 事件名
- 法人税等賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和49年（行ウ）第21号 1976.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。