主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1976.03.26 横浜地裁
- どんな裁判
- 食品の製造販売をする会社は、借りて使っていた建物が競売で他人の手に渡り、明渡しを迫られたため、違約金なども含めて総額約724万円を払って買い取った。この会社が確定申告をしなかったため、税務当局は独自に調査し、昭和44年4月からの1年間の所得を約304万円として法人税と無申告加算税を課した。会社は、建物の費用のうち固定資産の台帳の価額（約88万円）を超える約636万円と、設備機械や車両の減価償却費約130万円を経費と認めるべきだと主張し、課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1974.06.19 横浜地裁
- どんな裁判
- 在日朝鮮人の青年は、新聞広告を見て大企業のソフトウエア工場の従業員募集に応募し、履歴書などの氏名欄に通称の日本名を、本籍欄に出生地を書いて提出した。試験に合格して採用通知を受け、勤めていた会社も退職したが、戸籍謄本は取れないと電話で伝えると、会社は採用を取り消した。青年は会社に対し、従業員の地位の確認と、賃金および慰謝料50万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1976.03.26 横浜地裁 | 無申告の会社と減価償却費 減価償却をするかどうかは会社の判断に任されており、申告も貸借対照表への計上も経費処理もない以上、償却費を考慮せずに課税しても違法ではない。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.06.19 横浜地裁 | 在日朝鮮人の採用取消と就職差別 解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。