1976年3月22日 名古屋高等裁判所 判決
国有農地の売払価格と特別措置法
結果 —向き―
| あらまし | 昭和22〜23年に、自作農を増やす目的の法律にもとづいて国が買い上げた稲沢市内の田畑が、元の持ち主に引き渡されないまま残っていた。元の持ち主とその相続人は、土地がもう農地として使われる見込みがなくなったとして、国に買い戻しを求めた。国が買い上げたときの値段か、法律で決まっている小作料の最高額を11倍した値段で売るように求めた。一方で国は、昭和46年にできた特別措置法により、売る値段は時価の7割になると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売る日を昭和35年とする請求と、買い上げたときの値段での売却を求める請求を不適法として退けた。小作料をもとにした値段での請求については、国に売却の手続をするよう命じたが、値段を決める部分は退けた。 |
| 判断 | 土地は昭和45年11月の市街化区域の指定で売却を求める権利が生じたが、売る値段は売買契約が成立した時点の法律で決まる。そのため特別措置法が適用される。 地価が大きく上がったので、売る値段を買い上げたときの値段から時価の7割に変えるのは合理的だ。財産権を守る憲法29条にも、平等を定める憲法14条にも違反しない。 元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ネ）第290号
- 事件名
- 国有農地売払請求控訴・同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の請求を不適法として退け、国に売却手続を命じたが、値段の部分は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和49年（ネ）第290号 1976.03.22— この判決 |
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