1976年3月16日 広島地方裁判所 判決
考案者自身の労働と実用新案の取得価額
結果 —向き―
| あらまし | ビニール製畳表の実用新案権を持つ個人は、権利の使用料や侵害調査の報酬、権利の譲渡代金などを得ていたが、昭和42年から44年までの所得税の申告をしていなかった。税務当局が所得税と無申告加算税を決める処分をしたところ、この個人は、自分の精神的・肉体的な労力の見積もりなどを含めて権利の取得価額は約1億1210万円だと主張した。そのうえで、減価償却費や必要経費が少なく見積もられているとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和46年7月9日、3年分の所得税額と無申告加算税額を決める処分をし、権利の取得価額は912万円と認定した。異議申立ては退けられ、審査請求には3か月を過ぎても裁決がなく、昭和42年分は訴訟中に一部減額された。 |
| 判断 | 個人の請求をすべて退けた。減額後の昭和42年分と昭和43・44年分の処分は適法で、申告しなかったことに正当な理由もないとした。 減価償却は必要経費を将来の年に繰り延べる制度であり、自分の労務費は必要経費と認められないので、その見積額は取得価額に含まれないとした。 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月16日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第12号
- 事件名
- 所得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和47年（行ウ）第12号 1976.03.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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