森川 憲明

法律を無視する態度が著しく、不正や不誠実なことをするおそれがあるとした不許可は正しいとして、会社の控訴を退けた。

取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。

7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。

事業者は取引先が1社で外注の割合も高いのに、税務署は同業者の決算書を確認した程度で仕事の形態を調べておらず、推計に合理性はないとした。

許可制により住民の居住環境が結果的に守られても、それは公益目的の規制から事実上受ける利益にすぎず、法が個別に保護したものではない。

6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。

診療用や理容用のいすを非課税とする規定は限定列挙であり、業務に不可欠な専用の道具を広く非課税にする趣旨とは解せないとした。

出頭を求められた人は、欠席で起訴された場合の刑事裁判の中でのみ、出頭の求めの適否や欠席の正当な理由を争えるとした。

実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。

請負契約は県が民間と対等に結んだ契約で、工事はその履行にすぎず、全体で見ても私人が私道を造る場合と本質的に違わないとした。

取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。

男性は期間を過ぎて残留しており、収容令書も認定も適法だとして、請求をすべて退けた。

昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。

異議の決定で不動産の評価額を上げても、納める金額の上限が減っていれば不利益な変更ではないとし、処分は適法として買主の請求を退けた。

物価で補正する法律の仕組みは、補償金の前払いを請求できるので憲法に反せず、裁決の額を超える適正額の証明もないとして、増額も認めなかった。

住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。