1976年2月17日 京都地方裁判所 判決
メーデーのプラカードと税務職員の訓告
結果 —向き―
| あらまし | 税務署の徴収職員が、日曜日のメーデーで「Ｂ内閣打倒」と書かれたプラカードを掲げて行進したところ、大阪国税局長から、公務員の政治的行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして訓告を受けた。職員と所属する労働組合は、禁止の規定は憲法に違反し、訓告は実質的な懲戒で組合活動への攻撃でもあると主張した。そのうえで、国に各50万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪国税局長は、プラカードを掲げて行進した行為が政治的行為の禁止に違反し、国家公務員としてふさわしくないとして、職員を訓告処分にした。 |
| 判断 | 請求を退けた。税の徴収職員は強い公権力を国民に直接行使し手心を加える余地もあるため、時間や場所を問わず政治的行為を禁じても憲法に違反しない。 表現の自由の制限は、立法府に任せきりにはできず、裁判所が合理性を審査できるとし、必要最小限かは公務員の職務ごとに個別に検討すべきだとした。 訓告は注意を促す指導監督上の措置で懲戒ではなく、組合活動を嫌って行われた処分とも認められないため、違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ワ）第1309号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和42年（ワ）第1309号 1976.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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