大淵 武男

売上が減るなどの影響があっても事実上のものにすぎず、法律上保護される利益の侵害にはあたらない。

訓告は注意を促す指導監督上の措置で懲戒ではなく、組合活動を嫌って行われた処分とも認められないため、違法とはいえないとした。

近くに別の横断歩道や地下道があり、取り返しのつかない損害を防ぐ緊急の必要は認められないとし、鉄柱などは裁判の相手でない県の行為なので不適法として、申立てを退けた。

多数派の組合の協約は、同じ種類の労働者の4分の3以上に適用されているので、従業員たちにも当てはまる。賃金・食事手当などの支払いを命じたが、通勤手当と秋のレクリエーション補助金は認めなかった。