1976年1月27日 大阪高等裁判所 判決
離婚の財産分与と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある女性と夫Aは、女性の父と母が亡くなったあと、相続で複数の不動産を2分の1ずつ共有していた。離婚の財産分与で、2人は不動産ごとの共有持分を交換した。女性はAの持分を受け取ったことについて、昭和45年3月6日付で不動産取得税を課された（一部取り消され、残りは66万2310円）。女性は、夫婦の財産を清算しただけで実質的に財産は増えておらず、国の通達でも財産分与は税金がかからない扱いだと主張し、この課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、女性の請求を退けた。 |
| 判断 | 女性の控訴を退け、課税は正しいとした地方裁判所の判断をそのまま認めた。 国の通達で税金がかからないのは、夫婦が協力して得た共通の財産を清算し、相手が隠れて持っていた権利を確かめるだけの財産分与に限られる。 本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第12号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和50年（行コ）第12号 1976.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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