1975年12月23日 東京高等裁判所 判決
米の政府買入価格と暫定加算
結果 —向き―
| あらまし | 1968年産の米について、国は政府が買い入れる値段を告示で決めた。このとき、早い時期に出荷した米への上乗せ（時期別格差）を廃止し、その影響をやわらげるため、府県ごとに「暫定加算」という上乗せをつけた。その分は全国の基準価格から平均額を差し引く形で計算されていた。暫定加算の対象外だった鳥取県の米の生産者たちは、差し引かれた分だけ代金が不当に安くされたと主張した。そして、告示のうち暫定加算の部分を取り消すことと、国が不足分を支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、生産者たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 生産者たちの控訴を退けた。米の値段を決めた告示は、取消しを求めて裁判で争える行政の処分にあたるとした。 法律が値段を決めるときに考慮するとしている「その他の経済事情」には、地域の農業経済の事情も入る。府県単位で影響の緩和を図ったことには合理性があるとした。 個々の農家ごとに計算するのは事務的にほぼ不可能だった。差し引いた後の値段も正当な補償を下回らず、平等違反や裁量の逸脱もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第34号
- 事件名
- 暫定加算設置処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第34号 1975.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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