1975年11月12日 東京高等裁判所 判決
更正通知書の理由の書き方の不備
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、自分の土地を東京都住宅公社に貸して分譲住宅を建ててもらい、公社から入居者を推薦する役目を任された。会社は、推薦した入居者8人から「借入金」や「庭の敷金」という名目でお金を受け取った。税務署長は、これは借金や敷金ではなく会社の収入だとして、2年度分の法人税の申告を直す処分（更正処分）をした。会社は、処分の通知書に書かれた理由が不十分で、収入とみた判断も誤りだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通知書の理由は会社が帳簿と照らせば理解できる程度に書かれており、受け取ったお金も推薦の謝礼で会社の収入にあたるとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、2年度分の更正処分をどちらも取り消した。 8人のうち4人分は、お金の中身が推薦の謝礼などだと認める証拠がなく、収入とした判断は根拠が弱く違法だとした。 通知書の「ほか一件」「ほか三件」では相手・日付・金額や帳簿のどこが誤りかが分からず、理由の書き方に不備があり違法だとした。 理由を書かせるのは処分を慎重にさせるためでもあり、会社が理由を察することができたかどうかは関係ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年11月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第26号
- 事件名
- 更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第26号 1975.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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