松永 信和

取壊しは違法ではなく、住民側は守られるべき権利があることを示せていない。そのため一審の判断を取り消し、仮処分の申立てを退けた。

組合員は事務所への出入り妨害や長時間の拘束を繰り返していた。会社が暴力を恐れるのは当然で、交渉を拒んだことには正当な理由があった。

この扱いは税の性質と課税の技術上の理由によるもので、税負担の公平に反するとも、憲法に反するともいえないとした。

組合活動を嫌って解雇したとは認められないとした。一審の従業員勝訴部分を取り消して請求をすべて退け、従業員の附帯控訴（賃金の追加請求を含む）も退けた。

唯一のスローガンを取り下げさせられた影響は大きく、候補者には当選の経験もある。干渉がなければ結果が変わらなかったとは言えないとして、選挙を無効とした。

暴行の態様、確定した刑、紛争の状況などを総合すると、職員の不利益を考えても処分は相当で、権限の行き過ぎや不当な使用はない。

理由を書かせるのは処分を慎重にさせるためでもあり、会社が理由を察することができたかどうかは関係ないとした。

残る1人の家は冬至でも約3時間20分日が当たり、敷地はビルから約8メートル離れ、被害との因果関係も薄いとして、請求を退けた。

約束手形を送っただけでは支払いの提供にならず、解除は権利の濫用にも当たらないとして、借地人の控訴を退けた。

貸主も正当な理由なく更新を拒めず、貸主にも抵当権者にも正当な理由は認められないとした。賃貸借は続いており、明渡しを認めず新通路の妨害を禁じた。

検査報告書などでは、荷揚げ時に損傷があったことも期限内に適切な通知があったことも認められないとして、保険会社の控訴を退けた。

有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。

Aに代表権はなく、同じく選ばれていないCの訴え取下げも無効だ。関与者が争うのは信義に反するとの主張も退け、一審判決を取り消して訴えを退けた。

借地人には権利があると信じた相応の理由があり、訴えは違法でないとして、一審の借地人敗訴の部分を取り消し、地主の請求を退けた。

利息制限法の上限を超える利息は無効で、貸主の損害も上限内に限られる。そのため支払のうち年15%を超える分は、その都度元本に充てて計算した。

会社はAへの7万円の貸金の返済を受けるまでするめを留め置けるので、7万円と年1割の利息等の支払いと引換えにAへ引き渡すべきだとした。

訂正のつもりで出した指令書も、外見上は取消しと不許可を示す独立の処分であり、同じ理由で無効だ。一審判決を取り消し、貸主の請求を認めた。

この抗告は法律上許されない不適法なものだとして却下し、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

家主が受取を拒み、何度持参しても拒むことが明白なら、信義誠実の原則により、借主は毎月の持参や通知、供託をしなくても支払遅れの責任を負わない。

執行吏は動産の占有を取得すれば執行機関としての権限を失い、以後は保管人にすぎず、保管料も続行に必要な特別な費用にあたるとした。